各国の税金について

海外不動産の取得や投資して得られた利益には、日本国内と海外それぞれに税金がかかってきます。投資を行なう上で税金は、コストとして換算しておかなければならないため、しっかりと理解しておきましょう。

日本国内でかかる税金

海外不動産で得た所得は、国内の不動産と同じように課税されます。所得計算も税率は日本の税制が適用され、確定申告も日本で行ないます。

賃貸収入などで一定の利益をあげていても、この時減価償却や経費などで赤字にあれば、こうした損失は所得と通算できます。

つまり海外物件だとしても税法上は日本と同じ計算で行なわれるため、所得税や住民税といった面で節税することも可能になります。

少しばかり詳細になりますが、減価償却金額は売却した時に譲渡益に上乗せされるので注意。ただし5年以上所有物件の譲渡益の税率は20%の分離課税となっているため、総合課税分が20%を超えているなら、節税効果が期待できます。

こうした税制上の効果(節税対策)も、国内不動産と海外不動産は同じく扱えるのです。

各国で異なる税金に注意

アメリカやカナダ、マレーシア、シンガポールなどでは、固定資産税がかかりますが、オーストラリアやタイでは固定資産税はありません。

ただし家賃収入などのインカムゲインに対しては、ほとんどの国で25%~45%くらいの割合で課税されているようです。

また物件を売却する際に発生した譲渡益についてはどの国でも5%~50%と課税されるはずです。

ちなみにフィリピンは売却益か時価のいずれか大きい方に6%課税されますが、低い課税率と言えます。ハワイなら16%。マレーシアでは物件を5年以上保有すれば、非課税になるそうです。

各国によって税制が異なりますので、海外不動産投資を考える場合は、それぞれの国の税体系を理解しておくこと。

さらに賃貸でインカムゲインを狙うか、売却でキャピタルゲインをとるか、長期保有か短期保有かといったように、投資目的に応じて海外不動産投資先を選ぶ必要があるのです。

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